節税対策で保険料を下げたい！
先日保険料の支払い金額を見てびっくりしました。私はフリーで仕事をしていまして、今年確定申告をしました。去年は会社を辞めて間もなかったので保険料も８，０００円ぐらいだったのですが、去年は収入もそこそこ（約４００万）ありました。ですが、必要経費を引いてなんとか節税をしたのですが、なんと保険料は３５，０００円。区役所に問い合わせをしても「高いですが、仕方がないですね」とのこと。来年の確定申告でどうにか「保険料」を下げる知恵はありますか？法人を設立してしまうのが良いのでしょうか？よろしくお願いします。
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国保の保険料は世帯単位で計算します。「本則方式」「但し書き方式」などがありその計算方法は自治体ごとに違いますが、「但し書き方式」が自治体の中では一番多いようです。その計算方法ですが、一世帯あたりいくらと決められた金額とその世帯に属する世帯員ひとりあたりいくらという金額、それに世帯の前年の合計所得によって決まってくる金額を合計したものです。上限も決められています。前年の合計所得ですから会社を退職した直後の年はみなさん苦労されているようです。
「高いですが仕方がない」との電話での返事ですが、その計算の根拠をお尋ねになり、端数処理も含めて間違いがないか自分で再計算されることをお勧めします。個人で仕事を続けていく上で必要な知識ですので無駄にはなりません。対策としては、まず国保が安いところへ引っ越すことです。その計算の仕方がウェブサイトに載っている自治体もありますから、自分で計算し安いところに引っ越すことです。転居の届けは出さなくては意味がありません。
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節税のために法人化という手段もありますが、失礼ながらこれは所得の金額が小さいうちは効果がないでしょうから、今の時点ではお勧めできません。法人化すれば自分が会社から役員報酬をもらう立場となり、給与所得控除が適用される分税額は安くなりますが、逆に地方法人税の均等割が毎年７万円ほどかかります。同居の親族に給料を払えば経費となり、その額が103万円以下なら配偶者控除や扶養控除の対象にもなります。
また法人化した場合社会保険に加入することとなり保険料は会社と自分と折半になり、合計ではそれほど安くなったとは思えないでしょうが、扶養家族が何人増えても変わらない健康保険料や将来年金の受給を受けるときの報酬比例部分のある厚生年金など、メリットはいろいろあります。ただし全体的に本当に節税になるかどうかは、細かい点まで考慮して計算しなければなりませんが。
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私の知人で昔、転出届を出して、そのままどこにも転入届を出さないことにより国保の支払から免れようとした者がいましたが、もちろんこれは違法行為であり、自分自身が事故や病気の際たいへんな面倒をこうむることになります。（第三者行為でも事故でも、当初は保険による療養の給付がおこなわれる）で、引っ越しも法人化もできない場合ですが、節税の方法はないと思います。できるのは経費の漏れがないように日常的に記帳し記録の管理を徹底して行うことです。青色申告などのメリットを利用し、所得を合法的に低く抑えることも重要です。青色申告特別控除では最大55万円の控除が認められています。
また確定申告をした時点で、地方住民税や国民健康保険の保険料（税）がいつまでにいくら払わなくてはいけないのかはっきり決まってしまいますので、その分は収入があったときに別口で貯金してしまうなど、はじめからなかったものとして支払いの準備をしておくことです。サラリーマンなら社会保険料も税金も天引きされますが、自営でやっておられるなら金銭に関する自己管理は避けては通れないということです。
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経費を見直して、所得を下げるのが一番早い
節税対策でしょうね。仕事の内容がわからないので、あいまいな回答にしかなりませんが、仕事で使用している資産（車両や機器類）で、減価償却しきれていない資産があれば、仕事の利用比率で経費に参入することができますし、自宅で仕事をしているのであれば、家賃や光熱費等も比率で経費参入することができます。そういった仕事に使用しているもの等を、全部書き出してみて、税務署に相談してみると詳しく教えてくれますよ。そのときに名刺を貰っておいて、確定申告時には、その名刺も出して、この人にアドバイスをもらって申告書類を作りましたと言っておくといいですよ。
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非常勤役員の逓増定期型法人保険料の税金！
非常勤役員（報酬の支給なし）に対して、1/2損金となる逓増定期保険に加入しようと考えていますが、
税務上損金になりますか。
なお、契約者・満期受取者は法人、保険事故があったときは、当該役員となります。
どなたか、回答を宜しくお願いします。
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＞税務上損金になりますか。
（契約者・満期受取者は法人、保険事故があったときは、当該役員となります。）
「保険事故があったときは」とは被保険者
（＝この人に事故があれば保険金を支払う）のことであれば、
契約内容は、損金算入の要件を満たしています。
ただし、無報酬であることから推測すると、
「非常勤」の内容が、単なる名義貸し程度で、
貴社に就労の事実が全くないような場合は、
損金算入は難しいかも知れません。
その非常勤役員が保険に加入する、
合理的な理由があればいいのですが．．．
役員給与のうち、不相当に高額な部分の金額は、
損金の額に算入されません。
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役員保険の法人契約のおすすめは？
法人契約するのはどのタイプの保険がいいでしょうか？
小さな会社の役員になりました。
前役員が退職し、私と新社長が新役員です。
前役員は、自分達の退職金用に月々20万ほど保険をかけていたようですが、
今の経営状態ではなるべく負担を減らしたいと考えています。
現在、私は無保険・社長は2年後の万期時に500万（死亡時も500万）の保険に入っています。
赤字決算が数期続いています。（今期も多額の退職金支払いのため赤字決算予定です。）
社長は48歳・私は29歳です。
社長は、長くても10年ほどで退任予定です。
社長の退職金・私の退職金・会社での運用資金のための保険を検討しています
数種類に分けて入りたいと考えていますが、どのようなものがいいでしょうか？
ドル建て・終身・定期・・・
とにかくいろんな案を教えて頂ければ嬉しいです。
保険会社の意見だけでは、どうも信用できず、
自分なりの判断材料を集めたいと思っております。よろしくお願いします。
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目的によってふさわしい保険は異なります。
法人保険の加入目的は大別すると以下のようになります。
�〇�業保障：役員が死亡した場合の対策（借入金保障、売上・利益保障など）
⇒この場合、掛け捨ての割安で十分な死亡保障が得られる、「定期保険」などが適しています。
��退職金の積立：役員の退職金も積立を目的としたものです。
⇒この場合、会社の収益状況やその他ニーズによってふさわしい商品が異なります。
税制のメリット（全額損金、1/2損金など）を生かしながら：法人がん保険、長期平準定期保険、逓増定期保険など
特に税制のメリットは考慮しない：終身保険など
より詳細をお知りになりたい場合にはオーナー社長向けの法人保険専用の小冊子もありますのでよろしければ下記の参考URLからご請求ください。
厳しい経済環境ですからね。
できるだけ効率的な保険を慎重にお選びくださいね。
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【法人保険･法人税節税対策の耳より情報】
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